新入生

募集課程・学科

松山本校

出願資格と条件

1. 令和6年3月に中学校を卒業見込みの方
2. 中学校既卒者
   （中学校過年度卒業者で高校に進学し、単位を修得または1年以上在籍されたのちに退学された方は編入学生用のページをご覧ください）
   ※1、2、3　いずれも　愛媛県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に在住している方および入学後在住見込みの方
3. 高校に進学したが、1年生の途中で退学し、1単位も修得されていない方

出願書類

1. 入学願書（本校指定の用紙）
   ※写真は以下の条件を満たしているものを3枚用意して、入学願書に貼付してください。
   ・上半身、正面、脱帽で撮影したもの（目がかくれていないもの）
   ・最近３か月以内に撮影したもの
   ・サイズ　縦3cm×横2.5cm
   ・カラー
2. 選考料：10,000円　※未来高校募集要項に載っている銀行口座に事前にお振り込みください。
3. 作文（400字以内、文題自由。一般入試の場合のみ必要）
4. 推薦書（本校指定の用紙。推薦入試の場合のみ必要。推薦入試を希望される場合は、作文は必要ありません）
5. 調査書
   ①令和4年3月に中学校を卒業される方、または中学校をすでに卒業し、どちらにも進学をしていない方
   ・調査書（一般の中学様式：公立高校に準ずる）
   ②高校に進学したが、1年の途中で退学し、1単位も修得されていない方
   ・調査書（一般の中学様式：公立高校に準ずる）
   ・在学期間証明書（もしくは在籍期間証明書）：過去に複数の高校に在籍された方は、過去の在籍校の在学期間証明書を合わせて提出してください。

提出書類一覧

選考方法

• 推薦入試（専願）…書類選考（調査書・推薦書等）、面接（保護者同伴）
• 一般入試…書類選考（調査書・作文等）、面接（保護者同伴）

願書受付期間・選考日程

選考日

詳しくは、未来高等学校　令和4年度新入学生徒用募集要項をご覧ください。

入学金

家族制度の対象の方は入学金30,000円が免除になります（平日週5コースのみ）。

※家族制度とは、保護者あるいは兄弟姉妹が人間環境大学あるいは河原学園専門学校（２年制以上の学科）を卒業あるいは在籍中の場合、または、兄弟姉妹が河原高等専修学校および未来高等学校平日コース（週5日）を卒業あるいは在籍中の場合、未来高等学校平日コース（週5日）に入学する生徒の入学金30,000円を免除する制度です。

授業料

• 1単位10,000円単位×履修単位数
• 高等学校等就学支援金制度の対象になります。
• 10,000円に単位数を乗じた金額から、就学支援金を差し引いた額が実際の授業料の自己負担額となります。
• 所属するコースによって、年度あたりの履修単位が異なります。
• ※履修（学習内容）は未来高等学校が決定します。
• 支給される期間や金額、単位数は生徒一人ひとりによって異なります。
• 未来高等学校での履修状況や前籍校での在籍状況によっては、高等学校等就学支援金制度の対象外となり、授業料を実費負担していただく場合もあります。
• 過去に高等学校に在籍したことがある、前籍校で休学や留年、退学など特別の事情があるという方は事前にご相談ください。
• 入学後、年度途中で退学や転校、休学をする場合は、就学支援金の支給がなくなるため、当初予定していた授業料の額より負担が増えることになります。加えて、その差額も含めて授業料を納入されないと、退学や転校、休学はできませんのでご注意ください。

授業料以外の学費

※授業料を除く

補助活動費

教科書および教材費・検定料・行事費等は、年度ごとに補助活動費を預かり金として振り込んでいただき、そこから支払っていきます。不足となる場合は追加で振り込んでいただきます。
※アニメ・アートコースに所属する場合、画材の購入が必要な場合があります。

年間の納入金の例 (松山本校)

令和4年3月中学校卒業、令和4年4月に未来高等学校入学、1年間に26単位を履修した場合の納入金一覧

（補助活動費を含む）

出願前に納入してください。

合格通知到着後、納入してください。

例1　

市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額(保護者の合算)が　30万4,200円以上

世帯年収の目安が　910万円以上

例2　

市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額(保護者の合算)が15万4,500円以上30万4,200円未満

世帯年収の目安が　590万円から910万円程度

例3　

市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額(保護者の合算)が0円(非課税)以上15万4,500円未満

世帯年収の目安が　590万円程度未満

学費等納入についての留意点

1. 学費等の納入期限については、書類にて随時お知らせします。それぞれの項目について、納入期限が異なりますのでご注意ください。
   高等学校等就学支援金制度の都合上、授業料の案内には時間がかかる場合があります。
2. 学費は原則として一括納入ですが、分納を希望される場合はご相談ください（事情により2回までの分納が可能です）。
3. 別途、初年度は選考料及び入学金が必要です。また平日コースは制服の購入・着用が必須になります。

高等学校等就学支援金制度（新制度）について

1. 高等学校等就学支援金制度とは
   家庭の状況にかかわらず、意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、生徒に、授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度です。返済は不要ですが、必ず所定の手続きが必要になります。書類を提出されず手続きを行われない場合は、就学支援金を受給できません。また、偽りや不正な手段により就学支援金の支給をさせた場合は罰則の対象となります。
2. 支給方法
   就学支援金は、学校設置者（学校法人等）が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。生徒本人や保護者が直接受け取るものではありません。授業料と就学支援金との差額については、負担いただく必要があります
3. 支給の対象
   支給の対象は、未来高等学校の「授業料」となりますので、入学金や諸経費は対象外となります。
4. 支給の目安
   平成26年度より施行された新制度に該当する方は、条件によっては、就学支援金が支給されない場合があります。なお、条件を満たせば加算支給の場合もあります。

一度に対象となる単位数は、年度内で上限が30単位となり、通算の単位数は74単位になります。また対象となる期間は、通信制課程の場合、最高48ヶ月です。単位不認定の場合などは、授業を全て負担することになります。

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